看護師 ボーナス 夏

平成29年度医療業の夏のボーナスでは78.8%、冬のボーナスでは83.8%の企業が支払ったという調査結果が出ています。（厚生労働省毎月勤労統計調査　全国調査より）

賞与は出た利益を業績や在籍分によって分配するものなので、経営状態がうまくいっていない場合、どうしてもボーナス額は影響を受けてしまいます。

家族経営の零細企業など、ボーナスが支給されない職場もあることをあらかじめ知っておくとよいですね。

ボーナスが支給される一般の病院や診療所では、その時期や基準について就業規則に記載されます。

経営者の裁量で決められるものとはいえ、毎回大幅に違う金額が支給されるという事はありません。これから就職を検討する人は、あらかじめ給与面についてよくチェックしておくとよいと思います。

看護師の夏のボーナスは6〜7月、特に6月中旬〜7月初旬にもらえることが多いですが、支給日はそれぞれの勤務先によって様々です。

一方、自衛隊や国立施設で働く国家公務員看護師の場合、法律によってきちんと定められ、「夏のボーナスは6月1日」に支給されます。

また、公立病院や保健所・保育園など公立施設で働く公務員看護師のボーナスも、それぞれの地方公務員のボーナス支給日（条例によって定められている）に準じる形になっています。その日付を支給時期の目安とするとよいです。

冬のボーナスも12月、特に12月初旬に多く支給されるのが一般的ですが、夏と同様、支給日は勤務地によりまちまちです。

国家公務員看護師は「冬のボーナスは12月10日」と定められ、地方公務員もそれに準じて定められています。法律で決められた日付が土日や祝日にあたる日は、金曜日やその前日に繰り上げて支給されます。

4月から働き始めたばかりの新人ナースでも夏のボーナスはもらえるのでしょうか？

新生活のためにあれこれ必要なものもあるし、ボーナス払いにできればありがたいという気持ちはよくわかります。

しかし、通常6か月間の査定期間での評価によって支給額が決められるのがボーナスです。働き始めて3か月の新卒の看護師では査定期間が短く、ボーナスは支給されないこともあるのが現状です。

とはいえ、慣れない職場で思ったよりハードな看護業務、人間関係など新人だからこそのストレスを抱えている新人ナースをねぎらい、モチベーションアップのために寸志程度のボーナスを支給してくれる職場は多くあります。

看護師1年目でも、査定期間が過ぎた冬のボーナスからは満額がもらえるのが一般的です。

夏はおまけ程度のところが多いので、この冬のボーナスは初任給のようにとても嬉しいものになるはずです。

この頃には仕事にも慣れますので、つらい思いをしている新人ナースもこの冬のボーナスを楽しみにすると乗り越えられるのではないでしょうか？

看護師2年目の夏ともなれば、きちんとしたボーナスをもらうのも冬に続けて2回目なので余裕が出てくるのではないでしょうか？

ボーナスは基本給の何か月分という基準がありますが、実際には保険料や税金などが引かれ、手取り額は思っていたより少なくなるものですよね。（ボーナスの手取りを計算する方法は後述します。お楽しみに。）

実は新卒で働き始めた人には、1年目に払わなかった住民税が2年目からはかかってきます。

住民税は毎年1月1日から12月31日までのボーナスを含む所得金額によって決まってくる税金です。前年分の住民税が計算され、6月以降の1年間に給料から天引きされるのが一般的です。

所得税のようにボーナスから控除されることはないのが一般的ですが、6月以降月割りして引かれるので、分割での買い物には気をつけましょう。

看護師1年目のボーナスは、夏はもらえればありがたい程度で、冬は満額、つまり全賞与額の半分をもらえるのが一般的です。

言い換えると、夏は「ボーナスなし〜給与の半分程度（約10万円ぐらいまで）」が多く、冬は「基本給（各種手当を引いた給料）の1〜2倍ぐらい」というのが相場です。

民間のボーナスと比較して決められる公務員のボーナスについても、新卒公務員の夏が9万程度〜10万程度、冬が31万程度〜38万程度とされています。

夏と冬のボーナスを合わせた年間ボーナスは、ナース1年目では基本給の1〜2.5ヵ月分（20万円〜50万円）ぐらいになります。

1年目はボーナスの査定期間が12か月に満たないため、どうしても2年以降と比べて少なくなってしまいますが、2年目以降は普通にもらえますので少しの辛抱ですね。

ボーナスの額は大きな病院や大学病院などが最もよく、小規模経営では低い傾向にあるようです。

2年目以降のボーナスは、雇用契約にあった分（基本給の何か月分）に業績などを考慮して支給されます。20代前半の新人看護師の年間ボ−ナスの平均は約50万円です。

夏のボーナスと冬のボーナスには、支給時期以外の違いはあまりありません。違いがあるとすれば、「支給額」についてです。

一般的に、夏のボーナスに比べると冬のボーナスの方が若干多く支払われることが多く、看護師業界も例外ではありません。

その理由としては、夏はまだ1年の前半で今後の経営状態が予測しにくいことや、年末年始に最も出費が重なる事への配慮などがあります。

しかし、その違いはごくわずかであることが多いようです。2016年度の民間企業のボーナスについて見ると、夏の平均は36.5万円、冬の平均は37万円（厚生労働省毎月勤労統計調査より）となっており、その違いは5千円です。

労働組合の圧力によって、夏冬均等に分ける企業もあります。看護師のボーナスについても同様で、夏と冬でそれほど違いはないのが一般的です。

ただし公務員については、2017年国家公務員の冬のボーナスが681,500円、2018年夏のボーナスが652,600円（内閣官房内閣人事局　新着情報より）と、よりその差がハッキリしていると言われています。

厚生省の調べによると、2017年度の看護師のボーナス平均支給額は年間で799,900円となっています。

きまって支給する現金給与額（手当を含む月給）の平均が331.900円であることから、月給の約2.5ヵ月分貰えるのが平均と言えるでしょう。各種手当の含まれていない基本給で考えるならば、3、4ヵ月分が平均ですね。

データ上でボーナスの平均値を出すのは簡単ですが、実際の相場を知るのは難しいものです。

なぜなら、ボーナスの額は年間40万ぐらいから150万ぐらいまで幅広く、普通はこのぐらい、といった言い方をするのが難しいからです。

ここでは平均をとって、月給の約2.5倍もしくは基本給の3.4ヶ月分が相場としておきます。

准看護師になると、年間ボーナスの平均は657,200円となるため、正看護師と年間約15万円もの差が出ています。基本給が違うだけでなく、一般的に管理職になれない点もボーナス額に差をつける原因になっています。

看護師のボーナスの金額の違いは何に左右されるのでしょう？

ボーナスの額は、看護師自身の勤続年数や業務評価、貢献度によって変わってくるだけではなく、勤務先の経営状況にも左右されます。

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その他、勤務先の病院・診療所の経営状態によってもボーナス額は変わってきます。

従業員をたくさん抱える大病院ほど経営が安定しているため、ボーナス平均額も高く、小規模のところほど低い傾向にあります。

看護師はボーナスがいいと言われますが、実際のところはどうなのでしょう？

2017年度の年間ボーナスの平均で、他職種のボーナスと比べてみましょう。看護師の平均は799,900円です。

看護師の年間平均ボーナス額と多職種との比較

これら他業種のボーナスと比べても看護職のボーナスは高いことがわかりますね。また、医療関係の職種においてもそれなりの待遇がされていると言えます。

アルバイトやパートなどの非常勤看護師、派遣看護師のメリットは、自分の希望する期間や時間帯で仕事でき、わずらわしい人間関係やサービス残業に束縛されないところです。

勤務時間に対する報酬を受け取る雇用形態（非常勤は職場から、派遣は派遣会社から給料が出る）なので、長時間働く常勤の看護師と比べたら金銭面でも福利厚生の面でも待遇が悪くなるのは仕方がありません。

手当等がないため、時給や日給は多めに設定されているところもありますが、ボーナスに関しては支給されないのが普通です。ただ、まれに非常勤でも寸志程度のボーナスを支給してくれるところもあります。

2018年度の国家公務員の夏のボーナスの平均は平均655,735円、また2017年度冬のボーナスの平均は681,500円でした。

年度が違いますが、合計すると年間1.337,235円ですので、民間の平均799,900円と比べるとかなり多くもらえることがわかります。

また、公務員ではないが準公務員とされる、旧国営病院で働く看護師の給料もそれに近いものがあります。

国立病院機構で働く準公務員看護師のボーナスは2017年度で年間平均1.220,000円でした。

大きい施設ではより経営が安定しているため、小規模経営の診療所よりも安定して高いボーナスがもらえる傾向があります。

25〜29歳の女性看護師を例にとると、従業員10人〜99人規模の事業世帯では年間ボーナス平均額は431.500円、100人〜999人規模で636,600円、1000人以上規模で852,400円となっています。

国立病院・大学病院・公立病院や民間でも大きな総合病院に人気が集まるのはこのためです。

同じ休みでも産休と育休とでは少し性質が違っています。産休は出産後8週間の、働いてはいけないと法律に定められている期間を含むからです。

産後8週間の産休は合法的な休暇なので、これを理由に解雇することは許されていませんが、産休中の給料については何も規定がありません。

また、申請して取得することのできる産前休暇や産後休暇の延長中、育児休暇取得時のボーナスについても、それぞれの病院やクリニックの判断に委ねられており、法律に決められているわけではありません。

長期の休暇を取得した場合、ボーナスの対象外とする規定を設けているところもありますし、休業中は欠勤扱いとなるため、お給料もボーナスも出ないところもあります。

施設や職場によってボーナスの支給基準が違う！まずは職場や同僚などに聞いてみるのが大事！

ボーナスは労働に対する賃金という位置づけにはなっていません。あくまで事業主の任意で支給される配当金であって、ボーナスの査定期間中働いたからといって、それを受け取る権利を主張することはできないのです。

また、支給日に在籍している者のみに支給するという慣行も古くからあり、実際その趣旨の就業規則は有効として、支給日前に退職した者にボーナスを与えなかった判例もあります。

賢いのはボーナスをもらってからの退職！転職活動はいつ始めるべき？

雇用契約や求人情報には、「賞与年2回・4ヵ月分」などと書かれています。

これを見て、「今お給料を月30万貰っているから年に120万のボーナスがもらえるんだ。」と考えるのは第1の大きな間違いです。

この場合、毎月の額面での給与額ではなく、手当てなどを引いた基本給をベースに考えなくてはいけません。

毎月貰う残業手当や夜勤手当、その他もろもろの手当てはボーナスには全く関係せず、あくまで基本給が元となります。

第2の間違いは基本給の4ヵ月分がすべてもらえると考えることです。実際にはこの額面からいろいろ引かれて受け取れるのは8割〜8.5割程度なのです。

ボーナスからは大きく社会保険料と所得税が引かれます。

社会保険料には健康保険料（40歳以上の人は介護保険料も含まれる）・厚生年金保険料・雇用保険料の3つがあり、それぞれについて計算していきます。

健康保険料・厚生年金保険料の率は都道府県や年、年齢によっても若干違ってきますがここでは健康保険料9.9％、厚生年金保険料18.3％で考えます。

保険料率については（全国健康保険協会　平成29年度保険料額表）を参照して下さい。

被保険者と会社は半分ずつ払うことになっていますから、以下のような計算をします。

�@健康保険料の計算

�A厚生年金保険料の計算

�B雇用保険料の計算

最後に所得税の計算です。源泉所得税は前月の社会保険料を引いた後の給与と扶養親族の数によって決まってきます。

国税庁ホームページ賞与に対する源泉徴収税率を参照し、自分の源泉徴収税率を求めます。

�C所得税の計算

�Dボーナス手取り分の計算

この答えがボーナスの手取り分となります。では、具体的に見ていきましょう。

Aさん、26歳、ボーナス40万円、前月給料から社会保険料を引いた額17万円、扶養なしの場合

つまり、40万円のボーナスがあったが、実際手元に受け取れるのは33万５千円ほどです。この計算も面倒で嫌な人は、大体「額面の８割程度」と覚えておくとよいかのしれません。

ボーナス額決定の要因には、基本給、勤続年数のほか、査定期間での実績評価も挙げられます。プラスの査定が得られるように働き方を工夫してみるという方法もあります。

人が嫌がる仕事、責任ある仕事、夜勤なども積極的に引き受けると評価してくれ、ボーナスアップが見込める可能性もあります。

年功序列を重んじる職場で、年配の先輩看護師がそれなりのボーナスをもらっている職場ならば、働き続けるのも一つの方法です。

勤続年数の長い看護師ほどボーナスがたくさん支給されるという事は調査結果によって明らかになっています。

また、専門資格取得や昇進を目指してスキルアップに力を入れるのもいいかもしれません。大学病院などでは資格を持つ看護師には手当がつきます。

しかし小規模の職場ではそういったことが求められていないところもありますのでよく状況を見極めましょう。

こういった努力をしても、やはり支給額に反映されずつらいという場合、転職という選択肢について考えてみる必要があるかもしれません。

いろいろな求人案内を見てみるといったところからはじめてもよいのではないでしょうか？

ボーナス支給額の少なさに不満を感じている人はボーナス支給アップを期待できる求人ばかりに目がいってしまうかもしれません。

しかし、いくら不況の煽りを受けにくい医療業界とはいえ、ボーナスというのは不確定要素が強いものであることは否めません。

一方、病院やクリニックの賃金形態は多種多様で、ボーナスは少ないが基本給が比較的良いところや、ボーナスよりも手当をたくさん出すところなどいろいろあります。

今の職場より基本給が高く、ボーナス支給実績も比較的高い、安心感のある職場は収入アップの可能性が高まります。

ボーナスの少なさでお悩みの方は、基本給アップを意識して求人探しをしてみるのもよいかもしれません。

看護師の転職は、求人紹介サイトを片っ端から調べて自分で職を見つけることも可能です。しかし、看護師転職サイトのキャリアコンサルタントに面倒な作業をお願いすることもできるのです。

「ボーナスの高いところがいい」「日勤で働きたい」と言った希望を伝えれば、条件にマッチする職場を探して紹介してもらえます。

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